専門職後見人としての役割と責任

  

  1. 権利義務・事実証明に関する書類作成の専門家としての役割
    地域偏在の少ない行政書士、地域密着度の高い行政書士が、その周辺業務である遺産分割協議書の作成や遺言書に係わる支援業務なども含め、権利義務・事実証明に関する書類作成の専門家として、成年後見制度に積極的に取り組むこと。  
  2. 行政書士の社会貢献の実践
    街の法律家を自負する行政書士が、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の社会的弱者の権利を擁護する成年後見制度に積極的に関わり、地域の保健福祉行政に参画し、社会貢献を実践していくこと。  
  3. 専門職後見人の偏在と不足
    急速な少子高齢化を迎えている我が国において、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の社会的弱者の権利を擁護する成年後見制度の普及は喫緊の課題であるが、専門職後見人の絶対数は不足しており、行政書士会が人材を育成し供給していく事が期待されていること。  

 

成年後見制度とは

認知症の方、知的障がいのある方など、 判断能力が十分でない方の日常生活を、 ご本人の意思を最大限尊重しながら、支援していく制度です。 

 

判断能力が低下すると

●介護施設を利用するための契約

●医療・入院契約などの法律行為

●不動産の管理・処分

●現金・預金通帳の財産管理

 

などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法や強引なセールスに会わないかと不安になったりします。
成年後見制度の利用によって、ご本人を代理して契約したり、財産管理することによって 支えていきます。

成年後見制度には

判断能力が十分にある間に、信頼することができる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度と、すでに判断能力が低下している場合に利用する法定後見制度があり、さらに、法定後見制度には、後見・ 保佐・補助の3つの類型があります。

 

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